政治とメディアの本分

  • 2017.04.11 Tuesday
  • 21:44

二大政党を理想と考えるわけではないが、政権交代できる政党が二つ以上あった方が良いという思いで、前回の衆議院選挙までずっと民主党を推してしてきた(必ずしも支持ではない)。しかしながら、あまりの体たらくぶりに気を喪失して、前回の参議院選挙は自民と日本のこころに投票した。

 

国の平成29年度予算が成立した。そして肝心の予算委員会で、野党とマスメディアは「森友問題」に終始した。この両者いったい何をしたかったのか、未だに全く意味不明だ。じぶんは特別に自民党支持ではなかったのだが、いつのまにやら、心情的に政権よりの立場になってしまった。

 

日本が「森友問題」に明け暮れていた頃、太平洋対岸のアメリカでは北朝鮮問題がマスコミに取り上げられていたというのだから、この国の社会状況がますます理解不能だ。4月4日イラン政府軍が化学兵器を使用したという理由で、6日トランプ大統領がトマホークによるシリア空軍基地の攻撃を指示した。さらに、米海軍の原子力空母カールビンソンがシンガポールから東アジアに向けて航行中だという。

 

10日参議院議員・青山繁晴氏が「虎ノ門ニュース」で警鐘を鳴らしている。トランプ大統領には「森友問題」と比べようもない深刻な大統領選に関わる疑惑があるという。選挙中にロシアからの支援?を受けていたという疑惑らしいが、大統領選挙が無効になりかねないような大問題だという。

 

青山氏は、アメリカという国の本質は軍事国家であり、機に乗じて軍を動かすことに躊躇しないと言う。北朝鮮は核実験、ミサイル発射実験と挑発的行為を続けている。さらに、ミサイルもICBM、SLBMとアメリカにとって無視できない段階にまで来ており、トランプ大統領としては軍事オプションを採用する表向きの理由が整ってきたということになる。そして、さらに大統領の選挙に関わる疑惑を一掃したいというウラの事情もあり、軍事行動を起こす動機が十分というわけだ。

 

この青山氏の読みが全てとは言いがたいが、しかし国会で「森友問題」を争点にしているような時期でないだろうことは、一市民のじぶんにも分かる。この危うい国会の状況の中、都議会までが「豊洲問題」で妖しい空気になってきている。国では野党とマスメディアが主役?を演じていたが、都では知事とマスメディアがまた同じような役を演じようとしているとしか思えない。

 

今、本当に議論しなければならないことは何なのか、真剣に考え行動してほしいと思う。「森友問題」も「豊洲問題」も真にコンプライアンスに違反するようなことがあるのであれば当局に対応してもらえば良い。しかし、国会も都議会もやらねばならぬことが他に山積みなのではないのかと危惧する。政治家もマスメディアも政局で遊んでほしくはないのである。

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